公共工事においては、昭和34年事務次官通達で、「設計コンサルティング業務の外注にあたっての設計・施工分離の原則」が提示され、設計と施工を別々の主体（建設コンサルタント・設計事務所と施工会社）で実施することにより、設計のチェック・品質確保・コスト管理を行なうことを基本としてきた。 　 一方近年の「公共工事に対する国民の信頼低下」、「建設産業の国際競争力の低下」等の問題に対し、「公共事業の発注にあたって、公正さを確保しつつ良質なものを低廉な価格でタイムリーに調達するために、最適な発注方式を選択すること」原則のもと、「設計・設計一括発注方式（デザインビルド）」が建設執行の入札方式の一つとして取り上げられ、試行的な取り組みが始まっている。 　 本提言は、国土総合研究機構の研究成果の一つとして、国内外の実態からデザインビルドの問題点を整理し、デザインビルドを執行する際の条件、課題を明示するとともに建設コンサルタントの活用について提言（平成14年8月30日に記者発表）したものです。 　提言の骨子は以下のとおり。 �@ 公共工事執行での透明性の確保、説明責任には設計・施工の分離方式が原則である。 �A DBは、「例外」手法であり、導入に際しては適した事業（施工図レベル）に限定が必要である。 �B DB実施の際には、発注者またはその代理人が設計を承諾する仕組みの整備が不可欠である。 �C かつ、三者構造の仕組みの下で、建設コンサルタントによる発注者支援の役割が重要である。 　提言の目次は次のとおり。 １．デザインビルドへの提言（要旨） ２．提言の背景 ３．デザインビルドの現状と課題 　 ３．１　欧米におけるデザインビルド 　 ３．２　国内における取り組み 　 ３．３　デザインビルドの課題 ４．デザインビルドの執行のあり方 　 ４．１　デザインビルドの適用事業 　 ４．２　設計のあり方 　 ４．３　デザインビルドの執行とコンサルタントの役割 平成14年9月6日に「提言書」を持参して国土交通省経済局建設振興課へ説明しました。 提言の内容は、こちら（PDFファイル）でご覧いただけます。   国土総合研究機構のページへ