1.機構の概要
名 称: |
国土総合研究機構 (英文名:Research Organization for Civil Consultants) |
設立年月: |
平成12年12月 |
構 成: |
株式会社 建設技術研究所 | 代表取締役社長 | 西村 達也 |
日本工営 株式会社 | 代表取締役社長 | 金井 晴彦 |
パシフィックコンサルタンツ 株式会社 | 代表取締役社長 | 大本 修 |
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所在地 : |
事務局を株式会社 建設技術研究所内に置く |
2.設立の背景
建設コンサルタントは、これまで、社会基盤施設の調査、計画、設計、施工管理に携わり、社会資本整備の一翼を担ってきたが、少子高齢化社会における国民負担の増大等による財政の逼迫は当分避けられない見通しであり、その結果、建設コンサルタントがこれまで大きく依存してきた公共投資は、長期的抑制が確実視されている。さらに事業の必要性に対する評価や環境問題への取組み姿勢など国民の公共事業に対する視線には厳しいものがある。また、未来へ良質な社会資本を残すために建設生産システムも大きく変革しようとしている。
地方分権化および民営化の動向ともあいまってコンサルタントの役割も調査・計画・設計・施工管理に加え、維持管理、発注者支援、政策提言へと拡大しつつある。さらに循環型社会への移行、急速に進展しているIT革命への対応や国際競争力の確保など、解決しなければならない課題は多い。
このような状況の中にあって建設コンサルタントは、一層の技術力向上と新たな事業領域への積極的展開を図り、安全で住みよい環境の形成へ向け、高度で良質な提案を行なっていくことが求められている。このため、三社は、建設コンサルタントのリーディングカンパニーの一員として、社会的地位の向上のために共同で実施すべきことについて検討し、推進することとした。
3.運営方針
研究課題ごとに学識経験者などを加えた研究会を設置し、研究活動を行う。研究成果は適宜公表する。
共同研究の対象は、関連する業界団体あるいは建設コンサルタント企業一社では提案しがたい課題の中から選定するものとし、次世代コンサルタント研究会研究会による検討を考慮して、幹事会において決定する。共同技術開発、共同研究と成果のPR、コンサルタントの将来の事業制度の検討などを対象とする。
4.研究体制

幹事会(概ね3ヶ月に1回開催)
株式会社建設技術研究所 (CTI) | 取締役専務執行役員 | 鈴木 直人 |
日本工営株式会社 (NK) | 代表取締役副社長執行役員 | 福岡 知久 |
パシフィックコンサルタンツ株式会社 (PCKK) | 常務取締役 | 後藤 剛之 |
事務局
株式会社建設技術研究所 | 事務局長 | 執行役員管理本部人事部長 | 伊藤 猛 |
| | 技術本部技術企画部長 | 竹林 弘晃 |
5.機構の組織
2024年10月1日現在
研究会メンバー(敬称略)
2024年10月1日現在
研究会 |
メンバー |
次世代コンサルタント研究会 世話役:永矢貴之(CTI) |
永矢貴之(CTI) | 野見山尚志(CTI) | | |
松永忠久(NK) | 炭田 英俊(NK) | | | |
市川貴也(PCKK) | 本間直也(PCKK) | 事務局 竹林弘晃(CTI) | | |
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LCDM研究会 座長:伊藤孝司(PCKK) |
藤津克彦(CTI) | 熊谷 聡(CTI) | 佐藤貴亮(CTI) | |
渡部康祐(NK) | 片柳貴文(NK) | 坂内理佳(NK) | |
荒木真子(PCKK) | 今井健吾(PCKK) | | |
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持続可能社会を考える研究会 座長:本間直也(PCKK) |
土屋海渡(CTI) | 井上莞志(CTI) | 湯浅玲於奈(CTI) | 古明地美陽(CTI) |
川内谷純(NK) | 鈴木理工(NK) | 石渡悠介(NK) | |
生川優衣(PCKK) | 宇野新(PCKK) | 長野尚也(PCKK) | 原永知明(PCKK) |
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みらたそ研究会 世話役 :鎌田亮(NK) |
須加喬亮(CTI) | 沼田紫央里(CTI) | 米田駿星(CTI) | 坂田理子(NK) |
富松理沙(NK) | 吉武央気(PCKK) | 中井諒(PCKK) | 大西智樹(PCKK) |
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建設コンサルタントの諸制度検討会 世話役:伊藤猛(CTI) |
木下誠也(一社 社会基盤マネジメント研究所) | 秋山成央(NK) |
高西春二(PCKK) 米勢嘉智(CTI) | |
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○過去の研究会
・観光まちづくり研究会 | 期間:2005.6〜2022.10 研究内容:まちづくり、地域づくり、交流を目的とする観光の推進方法や関連技術の研究及び関連する諸活動 |
・農林水産研究会 | 期間:H25.8〜H30.7 研究内容:農林水産事業における社会的課題の解決に資するビジネス研究 |
・電子納品実務研究会 | 期間:H13.6〜H25.10 研究内容:電子納品の実践マニュアルの作成・改定と公開を通して、電子納品の実務を支援 |
・IMCJ研究会 | 期間:H13.11〜H20.7 研究内容:CM事業制度を研究するインフラCM研究会と3社との連絡調整 IMCJ:Infrastructure Management Council of Japan インフラストラクチャーマネジメント |
・デザインビルド研究会 | 期間:H13.1〜H16.3 研究内容:デザインビルドにおける建設コンサルタントの役割に関する検討・提案・普及 |
・教育研修研究会 | 期間:H14.9〜H23.4 研究内容:社会貢献、社会的地位向上のため講師派遣等の教育研修事業の研究 |
・虹の技師団 | 期間:H19.9〜H23.4 研究内容:専門の技術者が講師となって建設コンサルタントのノウハウを社会に役立てる活動を推進 |
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