2024年4月1日現在

１．機構の概要

２．設立の背景

　建設コンサルタントは、これまで、社会基盤施設の調査、計画、設計、施工管理に携わり、社会資本整備の一翼を担ってきたが、少子高齢化社会における国民負担の増大等による財政の逼迫は当分避けられない見通しであり、その結果、建設コンサルタントがこれまで大きく依存してきた公共投資は、長期的抑制が確実視されている。さらに事業の必要性に対する評価や環境問題への取組み姿勢など国民の公共事業に対する視線には厳しいものがある。また、未来へ良質な社会資本を残すために建設生産システムも大きく変革しようとしている。
　地方分権化および民営化の動向ともあいまってコンサルタントの役割も調査・計画・設計・施工管理に加え、維持管理、発注者支援、政策提言へと拡大しつつある。さらに循環型社会への移行、急速に進展しているＩＴ革命への対応や国際競争力の確保など、解決しなければならない課題は多い。
　このような状況の中にあって建設コンサルタントは、一層の技術力向上と新たな事業領域への積極的展開を図り、安全で住みよい環境の形成へ向け、高度で良質な提案を行なっていくことが求められている。このため、三社は、建設コンサルタントのリーディングカンパニーの一員として、社会的地位の向上のために共同で実施すべきことについて検討し、推進することとした。

３．運営方針

　研究課題ごとに学識経験者などを加えた研究会を設置し、研究活動を行う。研究成果は適宜公表する。
　 共同研究の対象は、関連する業界団体あるいは建設コンサルタント企業一社では提案しがたい課題の中から選定するものとし、次世代コンサルタント研究会研究会による検討を考慮して、幹事会において決定する。共同技術開発、共同研究と成果のPR、コンサルタントの将来の事業制度の検討などを対象とする。

４．研究体制

幹事会（概ね３ヶ月に１回開催）

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株式会社建設技術研究所 （CTI）	取締役専務執行役員	鈴木　直人
日本工営株式会社 （NK）	代表取締役副社長執行役員	福岡　知久
パシフィックコンサルタンツ株式会社 (PCKK)	常務取締役	後藤　剛之

 

事務局

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株式会社建設技術研究所	事務局長	執行役員管理本部人事部長	伊藤　猛
		技術本部技術企画部長	竹林　弘晃

５．機構の組織

2024年4月1日現在

研究会メンバー（敬称略）

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2024年04月1日現在

○過去の研究会

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